税務・相続・贈与・譲渡・会社設立などのご相談は、横浜・神奈川の税理士法人 井上会計事務所へ

1相続税試算パック

基本パック 10万円（諸費用別途）

※別途 非上場株式の評価（1社につき5万円～）
会社規模により金額は変動いたします

商品説明	事前に相続税の試算を行うパックです。 被相続人がお亡くなりになられたと仮定した場合、どのくらいの相続税を納付すべきかを事前に計算いたします。 事前に将来支払うべき相続税の納付額をある程度把握していれば被相続人がお亡くなりになられても、事前に納税資金を確保する準備が行えます。 その意味でも納税額を事前に把握することはとても重要です。
試算方法	相続税を計算する場合には、被相続人の財産を把握する必要があります。 現金預金に関しては、お亡くなりになられた時点の残高を財産として計上します。 では、土地・建物に関してはどのようにして評価するのでしょうか。 基本的に、土地・建物に関しては、「路線価×㎡」で相続税の評価額を算出します。 ただし、土地・建物に関しては、財産の評価を減額できる要因が各種用意されており減額できる要件に合致すれば、相続税の評価額を減らすことができます。
自社の強み	現行法令により適用できる土地・建物の減額要因を考慮した財産の評価を行います。 試算といえども、より現実に近い形での評価額をもって、相続税の納税額を算出いたします。 また試算において算出された評価結果をもとに、将来の相続対策を行います。
特典	相続税試算パックを申し込まれた方で、相続税の申告を弊社で行った場合には相続税試算パックで申し込まれた代金を全額返金いたします。

3相続税の申告

遺産総額の0.5%～0.7%

※固定資産にかかる鑑定費用等は別途請求させていただきます。謄本、公図等の取得にかかる諸費用は別途請求させていただきます。非上場株式の評価は、会社規模により追加で請求させていただく可能性があります。農地、非上場株式の納税猶予を行う場合には別途請求させていただきます。延納、物納申請を行う場合には別途請求させていただきます。

商品説明	相続が発生した場合に、相続税の申告を行います。 サービス内容は以下の通りです。 1．準確定申告（お亡くなりになられてから4カ月以内に申告） 2．相続税の申告（お亡くなりになられてから10カ月以内に申告） 3．分割パターン別による相続税額の算出 4．二次相続まで考慮した相続税額の算出 5．納税方法の検討 6．不動産の現地調査、財産評価 7．遺産分割協議書の作成 8．財産目録の作成 9．各種相続に関する相談、アドバイス 10．相続申告後の所得税、法人税の節税対策 11．税務調査の立会い
自社の強み	弊社における財産の評価は、既存法令に遵守した正確な数値により行っております。 特に土地・建物に関しては、財産評価上、財産を減額できる各種要因が用意されており、適用可能な減価要因を考慮するのとしないのでは、最終的な納税額に大きな相違が生じてしまいます。 そのため、不動産の現地調査を行い、適用できる減価要因はないか、また他の専門家にも減価要因の適用ができる可能性があるか否かの協議も内部的に行いながら申告書の作成を進めます。 所内においても、相続の申告に関して、弊社所長及び相続専門で活躍した国税ＯＢが二重、三重でチェックする体制をとっておりますので、高い精度での申告書作成が可能になります。

4贈与税の申告

現金	10,000～
土地	100,000～
建物	50,000～
自社株	150,000～
相続時精算課税	100,000～
住宅取得資金	20,000～
配偶者の特例	100,000～

商品説明	贈与税の申告を行います。 暦年贈与においては、年間110万円までは贈与税は課税されませんが、贈与者の贈与する意思と受贈者の贈与を受ける意思の両方があって、初めて成立するものです。 両者の意思が合致した契約書、すなわち贈与契約書の作成も必要不可欠になってきます。 ここでは、贈与税の申告書のみならず、贈与契約書の作成も含めた料金となっております。
自社の強み	相続税の試算をベースとして、各種対策を行いながらどのような方法で贈与を行った方が良いか、検討をいたします。

1法人税申告業務

訪問による申告書作成業務

事業規模	月額顧問料	決算料	消費税申告	年間合計	訪問回数
1000万円未満	0	120,000	20,000	140,000	年1回
1000万円未満	15,000	90,000	30,000	300,000	年6回まで
3000万円未満	20,000	120,000	30,000	390,000	毎月
5000万円未満	25,000	150,000	50,000	500,000	毎月
1億円未満	30,000	180,000	60,000	600,000	毎月
3億円未満	40,000	240,000	80,000	800,000	毎月
3億円以上	50,000～	別途お見積り			毎月

※業種業態や事業規模、経理状況により別途記帳代行料をご請求させていただきます。

※年末調整については20名分まで。それ以上については別途お見積りさせていただきます。

商品説明	自計化されているお客様に関して、入力されている仕訳、消費税の課区をチェックいたします。 また、毎月巡回を行うお客様に関しては、会社における現状を分析し、会社経営、資金繰りのみならず今後の対策を含めたご相談をお受けいたします。 自計化されていないお客様に関しては、記帳代行料として別途費用が発生いたしますのでご相談下さい。
自社の強み	信頼される専門家として、人間関係の構築は重要だと思っております。 お客様の事務所に毎月訪問巡回を行うことで、会計数値のみならず人間関係の構築から、お客様とお付き合いできればと思っております。

MFクラウド開業パック

100,000円

商品説明	MFクラウドの導入、初期設定を行います。 また帳簿の作成指導、税務署への各種届出もすべて含んだパックになっております。

コンビニ一括パック

210,000円/1店舗につき年額

商品説明	法人申告にかかる決算料、消費税申告のみならず、年末調整(30人まで)、法定調書、償却資産税申告のすべてを含んだ商品です。 ただし、上記以外にかかる酒免許の申請等は、別途請求させていただきます。
自社の強み	コンビニチェーンの税務会計は、現在20件超行っていますので、スムーズなご対応が可能です。

経営計画・MAS監査業務

事業規模	月額顧問料	決算料	年間合計
決算のみ	0	200,000	200,000
5000万円未満	50,000	0	600,000
1億円未満	80,000	0	960,000
3億円未満	100,000	0	1,200,000
3億円以上	別途お見積り

商品説明	経営計画の立案をしていただき、MAS監査業務として弊社がサポートを行う商品です。 あくまで経営計画を立案された経営者様が主役です。 具体的には経営者様に将来のビジョン及び利益計画（短期的、長期的）を設定してもらい将来こうなりたいという目標に近づくよう、単年度利益分析のサポートを行うものです。 もちろん、会計数値にとらわれず、表面化されない数値以外の潜在的な問題点もクリアになることもあります。

年末調整、法定調書、償却資産税の申告

年末調整業務	～5名	20,000円
	～10名	30,000円
法定調書業務	～5枚	20,000円
	～10枚	30,000円
償却資産税の申告業務	1市区町村あたり	15,000円

2会社の設立

会社設立費用 150,000円

商品説明	会社の設立に関する一切の業務を代行して行う商品です。
特典	月次顧問契約を結んだ場合は、最初の3か月間は顧問料を無料とさせていただきます。

1確定申告業務

確定申告 ｜ 申告書B 不動産所得、事業所得、農業所得（資料丸投げの場合）

申告種類	申告料	処理料	年間合計
白色申告	10,000～	70,000～	80,000～
青色申告10万円	10,000～	90,000～	100,000～
青色申告65万円	30,000～	120,000～	150,000～

確定申告 ｜ 申告書B 不動産所得、事業所得、農業所得（クラウド会計、自計化の場合）

申告種類	申告料	チェック料	年間合計
白色申告	10,000～	60,000～	70,000～
青色申告10万円	10,000～	60,000～	70,000～
青色申告65万円	30,000～	60,000～	90,000～

※業種業態や事業規模、経理状況により別途記帳代行料をご請求させていただきます。

譲渡所得

不動産譲渡	一契約につき100,000～
株譲渡（上場）	50,000～（特定口座以外の場合等は別途お見積もり）
株譲渡（非上場）	一社につき150,000～

商品内容	確定申告に関する業務を代行して行う商品です。
自社の強み	弊社では、お客様の確定申告をお手伝いするのみでなく、既存財産の内容を把握したうえで、お客様の実情に合わせた現状分析を行っております。 必要に応じて、将来相続発生時において潜在的なリスクがあると感じたお客様には相続の事前対策をご提案させていただく場合がございます。（ただし無理なご提案はいたしません）
特典	確定申告をさせていただいたお客様に限り、相続試算パックを半額にさせていただきます。